いま、融資を引けているのはどんな投資家か?

投資用不動産に対する不正融資をめぐり、スルガ銀行に対して金融庁の立ち入り検査が入ったのは今年4月のこと。この一件を契機として、監督官庁の動きに敏感な他の金融機関の多くも、新規融資の引き締めに舵を切る結果となった。

日銀の統計によると、今年4~6月のアパートローンなど「個人による貸家業」向けの新規融資額は5603億円で、四半期ベースでは実に2012年4~6月以来の低水準に落ち込んだ。規模拡大を目指す不動産投資家にとっては受難の時代が続いているといえる。

しかし、そんな厳しい状況下でも、融資を受けて物件を購入している投資家は存在する。実際に金融機関の融資姿勢はどう変化し、どのような投資家がどんな条件で融資を引いているのか。楽待新聞編集部は不動産投資家約250人を対象に、融資動向に関するアンケートを実施した。結果を何回かに分けて分析する。
(※調査期間:2018年11月5~11日、有効回答数:248件)資料提供:楽街 詳しくはコチラからご覧になれます。


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